衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

―――今年1月のアルジェリア人質事件を受けて発足した「与党・在外邦人の安全に関するプロジェクトチーム(PT)」が報告書をまとめ、3月14日に安倍晋三首相に提出。
ポイントは。

佐藤茂樹政調会長代理
アルジェリア人質事件では、日本人10人を含む多数の方が犠牲になりました。
今回、首相に提出した報告書は、尊い犠牲を教訓として、在外邦人・企業が安心して活動できる安全確保策を与党PTで9回にわたって検討したものです。
報告書は、
①情報収集・分析体制の強化②外交実施体制の強化③官民の情報共有・協力関係の強化
④緊急時における在外邦人の保護手段の拡充
が柱になっています。

―――公明党がPTの議論の中で主張した内容は、どのように報告書へ反映されたか。

佐藤
今回の事件の検証・分析や、被害に遭われた企業の話を踏まえ、マスコミ等が注目している自衛隊法改正に限定しない、幅広い論点での議論の必要性を特に強く訴えました。
具体的には、地域における情報を分析・評価する内閣情報分析官の拡充や、貧困問題等のテロの温床を絶つための安定化支援、在外公館と在外邦人・企業の官民ネットワーク強化などです。各項目において公明党はきめ細かく主張を行い、その成果が報告書の大部分に反映されています。

―――報告書には、在外邦人・企業の保護・輸送を自衛隊が効果的に行うための自衛隊法改正案も盛り込まれている。

佐藤
現行法では、自衛隊による在外邦人などの保護・輸送の手段が航空機か船舶に限られていますが、今回の事件を踏まえると、今後、陸上での車両輸送のニーズが発生することは否定できません。
在外邦人保護の手段を多様化するとの観点から、車両による陸上輸送も可能にすべきだと、議論を重ねた上で提言しました。
一方、武器の使用権限は、現行の憲法解釈で許されている範囲内にとどめて自己保存型とし、危害射撃は正当防衛と緊急避難に限定しています。
また、輸送対象者の範囲は、法人の家族や企業関係者などが対象に含まれることを条文上明確にするよう求めました。
自衛隊派遣の可否を判断する「輸送の安全の要件」については、現行では「これが確保されていると認めるとき」となっていますが、現行法を維持するか、表現を改めるかの2案を併記し、政府の責任において検討・決定することを要請しました。

―――公明党は今後どのような形で法制化に向けて取り組んでいくのか。

佐藤
公明党は従来から、自衛隊のような実力組織に関する法律は、政府が責任を持って検討し、「閣法」(政府提出法案)にすべきであると考えています。
与党PTの報告書を踏まえて、政府が法律案を取りまとめた段階で、党の部会で真摯に議論し、党内手続きにかけていきます。
在外邦人・企業による海外での活動は、今後もますます広がるものと予想されます。こうした在外邦人・企業の安全確保体制の整備に向け、全力で取り組んでまいります。