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2013.03.04
F35の部品供給
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 政府は1日の安全保障会議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の部品などの製造に日本企業が参加し、部品を輸出することを決定。これを受け、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出3原則等との関係について、私は党外交・安全保障調査会長として、次のようにインタビューに応じました。

――― 部品などの製造への参加と、武器輸出三原則等との関係を、どう考えますか。

佐藤茂樹外交・安全保障調査会長
平和国家としての国是ともいえる武器輸出三原則の理念は、今回も全く変わるものではありません。これまでも政府は、人道支援活動などの平和貢献・国際協力や国際共同開発・生産などの分野で、個別の条件ごとに検討の上、武器輸出三原則等の「例外」を認めてきました。公明党としても、そうした枠組みで行われた人道的な対人地雷除去活動などについては、積極的に支援してきました。F35の部品などの製造への参加も、そうした例外規定の延長線上にあるものです。

―――F35の必要性について
佐藤 
近年、日本の周辺国において、レーダーなどで探知されにくいステルス性などに優れた高性能戦闘機の開発、装備化が急速に進められています。このため、日本が必要な防衛力を保つためには、同じくステルス性などに優れた‘第5世代’と称される戦闘機の配備を進める必要性が指摘されていました。F35は米国などの9か国によって開発中の最新鋭の戦闘機であり、その計画的な取得は、日本の防衛上不可欠です。
―――なぜ日本企業が部品などの製造に参加するのですか。

佐藤
日本企業の参加は、国内にF35の運用・整備基盤を維持することにつながります。
F35については、ALGSとよばれる、すべてのユーザー国が世界規模で部品などを融通し合う国際的な後方支援システムが採用されています。このシステムに参加することで、例えば、必要な時に速やかに部品の供給を受けることなどができ、適切なコストで、F35の稼働率を高めることが可能になります。
また、日本の参加によって修理が国内で可能となり、日米の装備・技術協力も促され、日米同盟の強化に役立つ点からも、大きな意義があるといえます。

―――ALGSの枠組みに参加することで、周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルに国産の部品が移転する可能性も指摘されています。

佐藤
ALGSにおいては、米国政府の一元的な管理の下、部品が目的外使用されたり、ユーザー国以外に移転したりしないよう、厳格な管理がなされます。また、移転は「国債の平和及び安全を維持する事」などと定めた国連憲章の目的と原則に従うユーザー国に対するもののみに限られます。政府は今回、こうした厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等の例外扱いとして部品製造参加を認めました。
確かに、イスラエルに国産の部品が移転される可能性は排除されませんが、米国政府は、前述のように移転を国連憲章の目的と原則に従うユーザー国に対するもののみに限定されるとしており、日本政府は、イスラエルが国連憲章違反の行動を起こさない限り、武器輸出三原則等の理念と矛盾しないとの立場を取っております。
政府としても、平和国家としての基本理念は維持していく考えを強調しており、公明党は、この姿勢が堅持されるよう、与党の立場課からしっかり監視して参ります。
3月4日

佐藤しげきムービー|YouTube

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