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2013.04.20
区割り法案特別委員会可決のインタビュー
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19日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正するため「0増5減」する区割り改定法案はみんな、共産党を除く野党が審議拒否する中、与党の賛成多数で可決。
同法案の委員会可決に関して、私は同委員会理事としてインタビューに応じました。

―――区割り改定法案とは。

佐藤
「一票の格差」について、2011年3月の最高裁判決で指摘された違憲状態を解消するため、昨年11月16日に小選挙区を「0増5減」して格差を2倍以内に縮小する緊急是正法が、自民、公明、民主など多くの政党の賛成で成立しました。
この緊急是正法に基づき、区割り確定審議会が区割り改定案を政府に勧告。
政府が4月12日に区割り改定法案を国会に提出しています。
したがって緊急是正法に賛成した政党には、是正法と一体の区割り改定法案に賛成する責任があります。一刻も早く成立させ、違憲状態を解消するのは、立法府としての責務です。

―――なぜ野党は法案に抵抗するのでしょうか。

佐藤
野党が今になって、区割り改定法案に反対するのは、全く理解できません。
わずか4か月余りでの方針転換は、ご都合主義も甚だしいと言えます。

―――与党が採決に踏み切った理由は。

佐藤
違憲状態を早く解消するためには、区割り改定法案は必ず今国会中に成立させる必要があります。今期末は6月26日ですが、参院では野党が多数を占めています。同法案が参院で否決されたり、審議されない可能性も考慮しなければなりません。衆院を可決した法案は、参院が60日間のうちに採決しない場合、否決されたとみなす規定があります。仮に「みなし否決」となった場合、衆院で3分の2の賛成を得れば、法案を成立させることができます。そこで与党としては、今国会成立を担保するためにも、来週中に衆院本会議で可決し、参院に送付する必要があるのです。
みんな、共産党を除く野党が審議拒否する中で、採決という事態となったことは残念ですが、違憲状態の早期解消には、19日に委員会採決をせざるを得ませんでした。

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