衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

本日の衆議院本会議において衆議院が解散されました。

解散の経緯は、野田首相が自ら望んだ１４日の党首討論で衆議院定数削減の実行を条件に、１６日衆議院解散を明言したことによります。党首討論後、自民、公明は定数削減に協力することを決めた結果、政府は総選挙の日程を１２月４日公示、同１６日投票となりました。衆議院定数削減も議員歳費の削減もまた、民意を反映した選挙制度改革も一体のものとして、公明党が従来から主張してきたものです。

８月の「近いうち解散」発言から３ヵ月余がたち、遅すぎた感は否めません。私が１３日の予算委員会質疑で主張したように、最早や野田民主党政権はレイムダッグ（死に体）状態にあります。厳しい日本経済の現状や山積する外交課題を打開するためには、一刻も早く衆議院を解散して国民の信を得た新たな政権にバトンタッチすることが国益にかなう道です。

来たるべき総選挙において、公明党は社会保障と税の一体改革に関する民主・自民・公明の３党合意に基づく残された課題、特に消費増税に伴う低所得者対策として、わが党が強く主張している軽減税率の導入など全力で進めていくことを訴えてまいります。

また、総点検を踏まえたうえで、１０年間で１００兆円規模の公共事業による「防災・減災ニューディール」政策は、「命を守る」だけでなく景気回復の観点からも重要な政策課題であり、実現に取り組んでまいります。

「政権交代」から３年４ヵ月に及ぶ民主党政権の失政、党内の混迷による「決められない政治」を徹底的に糾弾していくとともに、わが党の実績をしっかり訴えつつ、「日本再建」のために実現可能な具体策を掲げ、政策論争をしてまいります。

　　　平成２４年１１月１６日