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2012.11.12
◇ 3大学認可問題 ◇
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来春開学予定の秋田公立美術大学など3校の開設をめぐって、11月2日、田中真紀子文部科学相は自らの諮問機関である「大学施設・学校法人審議会」の「認可」答申(11月1日)を覆し、大学側に何んの説明もなく突然「不認可」を表明。

これに対し、何んの落度もない大学側及び受験学生から猛反発を受け、世論からも厳しい批判にさらされ、国会でも野党の追求を受けると、田中文科相は6日、「新たに作る設置認可の基準で、新設の可否をあらためて判断する」と見解を修正。この後に及んでまともな「新基準」が本当に作れるのかとさらなる疑問が露呈。7日には「逆にいい宣伝になった」などと発言し、大学側の憤りはピークに達し、一段と世論の批判が高まると、今度は一転して「認可」へ。

9日の記者会見で田中文科相は「不認可」を撤回し、「結果として関係者にご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪。

そもそも、今回の騒動の発端は、田中文科相が、今後の大学設置審査のあり方の議論と現行の審査基準による個々の大学の開設可否の問題を混同して無用な混乱を引き起こしたことにあります。3校を理不尽な状況に巻き込み、かつ受験生をも不安に落とし入れた責任は極めて重大であり、閣僚として不適任であることは誰の目にも明らかである以上、本人が辞任しないなら罷免すべきであります。

同時に、野田首相自身の任命責任も問われています。

報道によれば、野田首相や藤村官房長官は、田中文科相の「不認可」方針を事前に伝えられていたという。本当ならば言語道断であります。野田内閣はもはや閣僚の「暴走」をも止められない「機能不全内閣」となっています。

これ以上、野田内閣、民主党政権が続けば、景気も外交も国益が大きく損うだけです。野田首相の責務は、直ちに衆議院の解散権を行使して、国民に信を問うことだけです。

   平成24年11月12日

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