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2012.06.18
◇ 社会保障と税の一体改革 3党合意 ◇
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大詰めを迎えた15日、ギリギリのところで政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明の3党は実務者による修正協議で合意しました。

関連法の修正案とともに、今後の社会保障制度改革を議論する「国民会議」を設置する改革推進法案を今国会で成立させます。

公明党は、自公政権の時に、2009年の改正所得税法の付則104条の中に、消費増税の前提として、①社会保障の全体像を示す、②景気回復、③行政改革の徹底、③消費税の使途は社会保障に限定、⑤税制全体の改革で社会保障財源の捻出を盛り込む、5つの条件を明記しました。この5条件が公明党の終始変わらぬ基本的な立場です。

21日の会期末を目前に、自民と民主は、先行して修正合意の確認をしていましたが、わが党は、この5条件が盛り込まれるまで、粘り強く修正協議を重ねました。その結果、民主党の新年金制度の撤回と後期高齢者医療制度の廃止の撤回など3党による「確認書」の中で、この5条件を事実上、勝ち取ることができました。極めて重い決断ではありましたが、公明党は3党合意をしました。

この3党合意で「今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革の内容等について3党間で合意に向けて協議する」と明記されたことによって、消費増税先行に歯止めがかかり、社会保障と税を一体とする改革の道筋ができたからです。消費税の引き上げるときは、「国民会議」の結論を確認することになり、社会保障改革が決まらない限り、消費増税はできない仕組みにしたのです。

残るは、野田総理自身が自らの発言通り、政治生命をかけて21日までに総裁として民主党をまとめ、衆議院で同法案を採決できる環境をつくるだけです。

   平成24年6月18日

                                  

                                        

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