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2012.06.04
◇ 「内閣改造」と言えるのか ◇
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 野田内閣は本日、2度目の「内閣改造」を行ないました。

 昨年9月に発足してから9か月余りで11人もの閣僚が交代し、うち4人が問責決議を受けています。

 実質的には、参議院で問責決議となった2閣僚と問題視されている2閣僚の交代にすぎず、本来内閣を補強強化するための「内閣改造」というよりは、問題のある閣僚の「更迭隠し」と言ったほうが正しい。

 この「更迭隠し」をいくら「内閣改造」と強弁したところで、その意味合いは、野党がずっと要求してきた国会正常化への前提となる「更迭」がようやくできたというだけのことです。

 21日の会期末を目前にして、野田総理はこれから野党協議を呼びかけ、消費税増税関連法案の衆議院通過、成立を目指すとしています。

 だが、党内調整すらできていない民主党が、衆議院の採決日程も決められないで修正協議などさらにまとめられるわけがない。修正協議を法案先送りの材料としょうとしているようにしか見えません。

 すでに衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会での審議が100時間に達しようとしている今、まず、同法案の成立のための出口である採決日程を決めることが先決ではないのか。

 そもそも問責決議の時に2閣僚の更迭を決断していれば、わが党が要求している社会保障の全体像示すことなども含め、十分な修正協議の議論もできた筈です。150日間の国会会期をこんなに無駄遣いすることはありませんでした。

 結局、リーダーシップの欠如が招いた結果であり、こうしたことを繰り返す政権政党では、国益や国民生活にとって極めて悲劇であり深刻であります。

 野田総理と民主党には、あらためて猛省を促すととも政権政党として国民の負託に応えているのかどうか、早急に国民の審判を仰ぐべきであります。

 

       平成24年 6月 4日

 

                                                             

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