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2012.06.27
◇ 一体改革法案が衆議院で可決 ◇
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野田総理が「政治生命をかける」とした消費税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案が26日、衆議院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されました。

当初は会期末の21日までに衆院での採決を公言していたが、民主党の混乱で結局、26日にまでずれ込んでしまった。

野田総理の「陳謝」の一言で済ませる話とは違います。

しかも、民主党からは、消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元総理ら57人が反対票を投じ、欠席、棄権も含めると72人もの大量造反者が出る始末です。

この結果、小沢元代表は採決後、近く離党の意向を示しており、民主党は事実上分裂状態となりました。

消費増税法案に反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば、民主党は衆院でも半数(240人)を割り込み、野田政権は窮地に追い込まれることになります。

 今回の民主党の混乱、混迷ぶりを見るにつけ、あらためてはっきりしたことは、重要な案件は「決められない政権」だということ。

 また、政権与党として責任ある「意思決定の仕組みができていない」ということです。

 今のわが国内外の厳しい社会経済情勢を考えると、こんな政権政党の体をなしていない民主党政権では、日本の政治がますます停滞するはかりでなく、大きく国益を損うことになります。

 一刻も早く、「国民に信を問う」べきであります。

 

     平成24年6月27日

                         

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