活動報告Report

2013.04.09
ネット選挙 各党協議会 ~自公維、修正案を提示~
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 与野党は9日午後、衆院第1議員会館で、インターネットを使った選挙運動の解禁に関する実務者会議を開催。
 自民、公明、日本維新の会の3党は、衆院特別委員会で審議中の公職選挙法改正案について、同委での議論などを踏まえた修正案を提示し、民主、みんななど7党に理解を求めました。

  公明党から政治改革本部の事務局長の私と、遠山清彦副本部長が出席。自公維修正案では、民み案との相違点である電子メールの送信主体を候補者・政党から拡大するかどうかについて、「次回の国政選挙後、実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙で適切な処置を講じる」と明記。自公維の原案で規定されていない衆院比例単独候補者への電子メール送信については可能。 

 また、政党のホームページ(HP)に誘導する有料のバナー広告について、公職の候補者にも認めるかどうかを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとしています。
自公維修正案に反対し、民主、みんなの両党は、賛成の方向で調整し、衆院特委理事に伝える考えを提示。
席上、私は「(今夏の)参院選からの解禁に向け、意思を統一し最後の仕上げをしていきたい」と発言。
4月9日

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