活動報告Report

2013.04.05
即時の情報発信が利点~ネット選挙解禁 ルール徹底へ指針を~
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 衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は5日、自民・公明・日本維新の会が提出した、7月の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公選法改正案などに関する質疑を行い、公明党の濱村進氏が初めて質問。

 濱村氏は自公維案で、衆院比例単独の立候補者が電子メールの送信主体として限定されていないことから、「比例単独候補者も含まれるようにしてもらいたい」と要請。

 提案者の私は、「(民主・みんな案の)提出者との間で修正協議が進行中なので、法案修正も含めて検討させていただきたい」と答弁。

4月5日

佐藤しげきムービー|YouTube

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