活動報告Report

2013.04.02
「ネット選挙」審議入り
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  7月の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が2日、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で論戦が開始。私は、自公維案の提案者として答弁に立ちました。

 ネット選挙解禁をめぐっては、次回国政選挙からの実施で各党は一致しており、自民、公明、日本維新の会の3党と、民主、みんなの両党がそれぞれ改正案を提出。自公維案が電子メールの送信主体を政党と候補者に限定したのに対し、民み案は第三者(一般有権者)まで認めている点が大きく異なる点です。

 電子メールの送信主体を政党と候補者に限定したのは、なりすましや事実無根の誹謗中傷が横行する可能性も十分に考えられるため、選挙の公正を害しないような一定の配慮が必要だからです。

 一刻も早く、法案成立の合意が得られるよう目指していきます。

4月2日

 

 

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