活動報告Report

2013.03.26
党 政治改革本部会合
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 党政治改革本部(佐藤茂樹事務局長)は26日、衆院議員会館で拡大会議を開き、自民党が公明党に提示した議員定数削減を含む衆院選挙制度改革案について議論を重ねてきた結果、自民案への対応を山口那津男代表ら執行部に一任することを了承。
会合では、出席者全員が自民案に対する意見を表明。今国会中に結論を得るとした自公民の3党合意を実現するためには時間的制約があること、また司法の厳しい違憲判決を踏まえれば、「現実的には(自民案で)やむを得ない」とする意見が大半を占めました。
しかし、公明党がこれまで、より民意を反映する制度改革の必要性を訴えてきたことを踏まえ「抜本改革への議論が閉ざされてはならない」「抜本改革をさらに議論すべき」とすることが前提となっています。
自民案は、現行180の比例代表定数を30削減し、残り150を①第1枠90②第2枠60―――の二つに分け、第2枠を得票が2位以下の政党に振り分けることなどが柱。
3月26

佐藤しげきムービー|YouTube

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