ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

　党経済産業部会（部会長＝佐藤茂樹）は6日、衆院第1議員会館で7団体から来年度税制改正について要望を受けました。

　日本機械工業連合会、日本製紙連合会などは企業間の国際競争が激しい中、「（企業の）負担を海外と同じにしてほしい」などとして、諸外国よりも高い法人実効税率の引き下げを要望。

　日本化学工業協会などは、地球温暖化対策税に関して「今後のエネルギー計画のフレームワーク（枠組み）を確定した上で対応すべきだ」と見直しを求めるとともに、国際競争力強化へ研究開発促進税制の拡充を要求。

　このほか、日本貿易会は、海外子会社からの配当を益金とせず、海外で得た資金を国内に還流しやすくする制度への改善を要請。

　石油鉱業連盟と天然ガス鉱業会は、石油や天然ガスなどの探鉱を支援するための「減耗控除制度」が来年3月末に期限切れを迎える点に触れ、同制度の維持・存続を。

　中小企業家同友会全国協議会は、消費税増税が中小企業に与える影響に懸念を示し、増税の際は「（中小企業が増税分を円滑に）価格転嫁できる仕組みが必要」と強調。

　私は、こうした要望の実現に尽力していく意向を表明。

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