活動報告Report

2012.11.07
【新安全基準、策定早く ◇ 原発停止の法的根拠求める ◇---経済産業委員会】
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 臨時国会召集後、7日の衆院経済産業委員会で初質問。

 まず、技術立国日本の産業発展に、国際競争力に不可欠である「研究開発促進税の拡充」、すなわち、税額控除上限を法人税率の20→30%へ再引き上げすべきであること。枝野経済産業相は、「その実現に向け財政当局と最大限の交渉をしてまいりたい」と答弁。関西電力大飯原発の敷地内にある破砕帯に活断層の疑いが指摘されている問題を取り上げ、仮に活断層と判断されても、現状では原子力規制委員会が事業者に原発の運転停止を求める法的強制力がないことを指摘。停止命令の法的根拠となる原子炉等規制法に基づく新安全基準を早急に策定するよう強く要求。

 また、同委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測データが3回にわたって訂正されたことについて、関係自治体に拡散予測の性格や訂正の経緯などを丁寧に説明すべきだと主張。田中俊一・同委員長は、「丁寧に説明し、地域防災計画の策定に協力できるようにしたい」と答弁。

 同委員会設置は、例外規定によって、野田総理が決めましたが、本来は、国会同意人事であり一刻も早く国会の承認を得ることが先決です。

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