活動報告Report

2012.06.12
【耐震化が大幅に遅れ ◇ 現状では被害甚大  国の補助率上げ前倒しを ◇---大阪市】
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 大阪市の大阪港では現在、津波から街を守る防潮堤の耐震化工事が行われています。着工は1996年。15年が経過した2011年度末時点で、工事対象区間(17.8キロ)のうち、実施済みは約3分の1の6.2キロのみ。完了予定が22年度であることを考えると、大幅に遅れています。

 遅れの原因は、財政的な問題が大きい。工事費の負担率は大阪市が60%に対して、国の補助率は40%しかない。大阪湾が国有財産であることを考えれば、市は「せめて、同様の耐震化工事を堺泉北港で進める大阪府への補助率を50%と同じにしてほしい」(市港湾局)と主張。

 市は津波被害予測によると、築40年以上の防潮堤が地震で損壊し、津波到達時に防潮扉や水門が閉鎖できなかった場合、浸水面積は482ヘクタール、浸水世帯は約2万5100世帯、経済被害額は4130億円に上るという。

 残る工事区間(11.6キロ)を完了するには、約350億円掛かるが、経済被害の大きさと比較すれば、費用対効果は十分。国の補助率をアップするなどして投資し、工事を前倒ししてでも進める必要性があるとの声は強い。

 防潮堤の耐震化を一貫して推進してきた公明党は今年3月、私は党大阪府本部代表として、金沢一博・大阪市議と共に、同市大正区内の工事現場を視察。

 3連動地震の発生が懸念されていることを踏まえると、国民の命を守る公共事業に集中投資する『防災・減災ニューディール』を何としても推し進めなければなりません。

佐藤しげきムービー|YouTube

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