活動報告Report

2012.06.14
【大阪都法案の協議開始 ◇ 与野党で早期の成案めざす 】
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 民主、国民新、自民、公明、みんなの与野党各党は14日、衆院第1議員会館で橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」の具体化に向けた法案の修正協議をスタートさせ、各党案を早期に一本化し、今国会での成立をめざすことで合意。公明党からは、私が出席。

 今後は、特別区設置を認める自治体の人口要件や、国との事前協議の有無などが協議の焦点。

 大阪都構想をめぐっては、自民、公明両党が、現在は東京都だけに認められている「特別区」の設置を他の道府県にも認める地方自治法改正案を、4月に議員立法で衆院に共同提出。特別区に移行できる要件を、政令指定都市を含む総人口100万人以上の市町村などと規定。

 このほか、民主党と国民新党は新法による大阪都構想の実現をめざしており、みんなの党なども地方自治法改正案をまとめているので、早急に成案を得たいと考えています。

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