ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

　大阪市の大阪港では現在、津波から街を守る防潮堤の耐震化工事が行われています。着工は１９９６年。１５年が経過した２０１１年度末時点で、工事対象区間（１７．８キロ）のうち、実施済みは約３分の１の６．２キロのみ。完了予定が２２年度であることを考えると、大幅に遅れています。

　遅れの原因は、財政的な問題が大きい。工事費の負担率は大阪市が６０％に対して、国の補助率は４０％しかない。大阪湾が国有財産であることを考えれば、市は「せめて、同様の耐震化工事を堺泉北港で進める大阪府への補助率を５０％と同じにしてほしい」（市港湾局）と主張。

　市は津波被害予測によると、築４０年以上の防潮堤が地震で損壊し、津波到達時に防潮扉や水門が閉鎖できなかった場合、浸水面積は４８２ヘクタール、浸水世帯は約２万５１００世帯、経済被害額は４１３０億円に上るという。

　残る工事区間（１１．６キロ）を完了するには、約３５０億円掛かるが、経済被害の大きさと比較すれば、費用対効果は十分。国の補助率をアップするなどして投資し、工事を前倒ししてでも進める必要性があるとの声は強い。

　防潮堤の耐震化を一貫して推進してきた公明党は今年３月、私は党大阪府本部代表として、金沢一博・大阪市議と共に、同市大正区内の工事現場を視察。

　３連動地震の発生が懸念されていることを踏まえると、国民の命を守る公共事業に集中投資する『防災・減災ニューディール』を何としても推し進めなければなりません。

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