活動報告Report

2009.11.11
「壊滅的な打撃」「業務に支障」◇鉄道、バス、客船など◇高速無料化に強い懸念――国土交通部会
  • [画像]記事画像

党国土交通部会は11日、衆院第1議員会館で部会を開き、政府が目玉政策の一つとして掲げる高速道路料金の無料化に伴う影響について、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、全日本トラック協会、日本旅客船協会、日本バス協会の4団体からヒアリング。
この中で、JR東日本の冨田哲郎代表取締役副社長は、「高速道路の無料化が実施されれば、JR6社全体で少なくとも年間約750億円の減収。JR貨物でも約80億円を超える減収となる」と指摘。「一度無料化してしまえば後戻りできなくなる。無料化には反対だ」と表明。
また、中小事業者を多く含む日本旅客船協会の谷口克己理事長も、2007年度運賃収入の33.1%に当たる420億円の減収になるとの試算を示し、「壊滅的な打撃を受ける」と強調。
トラック協会、バス協会からは、高速道路の渋滞によるトラックやバスの遅延など、業務への支障を懸念する声が相次ぎました。さらに高速無料化が二酸化炭素(CO2)の抑制に逆行するなど政府の環境政策との矛盾を指摘。
こうしたご意見を聞くだけでも多くの課題がある問題だけに、徹底した議論と慎重な対応が必要です。

佐藤しげきムービー|YouTube

メールマガジンの購読はこちら

友樹会のご案内はこちら

佐藤の、実行力。ひとりの声を、カタチにする政治

大阪3区
大正区
住之江区
住吉区
西成区
大阪3区地図

ページトップへ戻る