ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

2009.11.11: 「壊滅的な打撃」「業務に支障」◇鉄道、バス、客船など◇高速無料化に強い懸念――国土交通部会

党国土交通部会は１１日、衆院第１議員会館で部会を開き、政府が目玉政策の一つとして掲げる高速道路料金の無料化に伴う影響について、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、全日本トラック協会、日本旅客船協会、日本バス協会の４団体からヒアリング。
この中で、ＪＲ東日本の冨田哲郎代表取締役副社長は、「高速道路の無料化が実施されれば、ＪＲ６社全体で少なくとも年間約７５０億円の減収。JR貨物でも約８０億円を超える減収となる」と指摘。「一度無料化してしまえば後戻りできなくなる。無料化には反対だ」と表明。
また、中小事業者を多く含む日本旅客船協会の谷口克己理事長も、２００７年度運賃収入の３３．１％に当たる４２０億円の減収になるとの試算を示し、「壊滅的な打撃を受ける」と強調。
トラック協会、バス協会からは、高速道路の渋滞によるトラックやバスの遅延など、業務への支障を懸念する声が相次ぎました。さらに高速無料化が二酸化炭素（ＣＯ２）の抑制に逆行するなど政府の環境政策との矛盾を指摘。
こうしたご意見を聞くだけでも多くの課題がある問題だけに、徹底した議論と慎重な対応が必要です。

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衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

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