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2014.04.08
化学物質有害調査 労働者の健康守れ
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2012年に大阪市内の印刷会社の従業員が、特別規則で規制されていない化学物質が原因で胆管がんを相次いで発症したことなどを受け、これまで努力義務だった有害性調査を、事業者に義務付けることなどを内容とする労働安全衛生法改正案が、8日の参院厚生労働委員会で審議。
質問に立った長沢広明委員は、小規模事業者が適切に調査できるよう国の支援を要求。これに対し、私は、電話、メールによる相談や、専門家の
訪問などを実施するとの方針を示し、「国として中小企業の調査実施を支援したい」と答弁。
4月8日

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