衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

野田総理は、１２日の衆院予算委員会で次期衆院選マニフェスト（政権公約）に消費増税を盛り込む方針を示し、「賛同できないなら公認基準から外れる」と答弁。当然の発言なのに、その直後の民主党両院議員総会で「誤解を生むような状況になってしまった」と撤回するような発言があった。本気で一体改革法案を上げる覚悟があるのか疑わしくなります。

また、小沢新党以来、衆参両院で民主党議員の離党に歯止めがきかない状況が続いています。

離党理由は、消費増税に留まらず、原発再稼働、TPPの交渉参加、尖閣問題など様々ですが、こうした一連の問題に関する民主党政権の混迷ぶりの根本原因は一体どこにあるのか。

ひと言でいえば、民主党政権では議院内閣制における与党としての役割が制度化、ルール化されていないことに尽きます。

本来、法案を閣議決定する前提として、党内手続きを踏まえ、法案の賛否につき党としての意思決定を行うのが基本的ルールです。

ところが、民主党政権では、消費税法案に象徴されるように閣議決定された後に、与党内調整が行なわれるという、基本的ルールとはまったく逆流していることです。

これでは、意見の集約などできるはずもなく、言いたい放題の無政府状態になり、政権与党の体をなさないのは自明の理です。

民主党政権には、この現実を謙虚に受け止め、与党としての役割を明確に制度化、ルール化するよう猛省を促すものであります。

　　　　平成２４年７月１９日