衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

　２００１年９．１１米国同時多発テロ事件に端を発し、世界は「テロとの戦い」を開始。

　わが国も憲法の範囲内で、しかもより安全な支援であり、わが国の高い技術力を生かした独自の国際貢献、責務として、海上自衛隊によるインド洋上での燃料や水の給油活動、すなわちテロリストの移動や武器・麻薬輸送を監視する海上阻止活動の一環として実施。

　この給油活動の根拠法である補給支援法（１年間の時限立法）が、憲法違反であるとする民主党の延長反対によって、この１５日をもって期限が切れ、２００１年１２月から約８年間一人の自衛隊員の犠牲者も出さず、実施してきました補給支援活動から撤収せざるを得なくなりました。

　この活動は、アフガニスタンの復興支援活動と共に、海上阻止活動への具体的な人的協力として、国際社会からも高い評価を得ており、国連安保理決議第１７７６号の中でも評価され、国益にも叶った活動であっただけに極めて残念でなりません。

　民主党が国会提出したアフガン支援法案は停戦合意か法案の安定を前提とする内容で現実性に欠けています。鳩山政権は、国際評価の高い意義のある給油活動をあえて停止する以上、資金援助活動だけでなく、給油活動に代わりうる現実的かつ具体的な人的貢献策を早急に提示すべきであります。

　でなければ、無責任極まりない内閣であり、わが国は国際社会から信頼を失うばかりか、孤立する危険さえあります。

　私は、衆院海賊対処・テロ防止協力支援活動特別委員会の委員として、この点に関する問題点について１８日から開会される国会においてしっかり論戦をしてまいります。