活動報告Report

2016.04.15
◇ 同一労働同一賃金に関する申入れ ◇
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4月15日、公明党の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会」として、非正規労働者の待遇改善と能力開発の推進を柱とする安倍総理大臣への提言を、菅官房長官に手渡しました。私も、党の雇用・労働問題対策本部長として、当申入れに参加させていただきました。

日本は、非正規社員の時間当たりの賃金が正社員の6割程度にとどまっており、その賃金格差が合理的なものかどうかが問われています。
提言では、雇用形態に関係なく、合理的な理由のない不利益取り扱いを禁止するための法改正を提唱するとともに、特に非正規労働者の能力開発の機会が不足している現状を踏まえ、生涯にわたる教育訓練や、キャリア形成に熱心な企業への支援、出産・育児で離職した女性が再び働ける環境の整備を提案しました。

4月15日

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