活動報告Report

2015.02.19
衆院予算委員会で質問
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衆院予算委員会は19日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して、2015年度予算案に関する基本的質疑を行い、私が質問に立ちました。

「まず、全国の公立小・中学校施設の耐震化率が15年度予算案の事業完了時にほぼ100%となる見込みなのに対し、私立学校施設では同87%程度にとどまると指摘。
「子どもの命に国公立も私立も差があってはならない」として、体育館の天井の落下防止対策などと併せ、さらに推進していくよう要望。
また、若者を使い捨てるブラック企業対策として、企業が求職者に職場の情報を積極的に提供するよう定めるなどした若者雇用対策法案について質問。企業にとって、都合のいい情報ではなく、求職者のニーズに応じた情報が提供されるよう、同法案が成立した後に策定される事業主向けの指針に盛り込むべきと主張。
塩崎厚労相は、ハローワークに求人を出した企業に対し、職場情報の全項目を提供するよう求める内容を指針に盛り込むことを検討すると答弁。
また、今年1月から子供を含む難病患者の医療助成制度が大幅に拡充したことについて、「希少疾患の患者を社会で支えていくという、世界でも例のない良い制度だ」と指摘。一方で今後の課題として、
①研究促進
②患者の就労・相談体制の充実
③小児から成人までの切れ目のない支援体制
などを提案。

このほか、地域包括ケアシステムの構築へ介護の担い手確保は喫緊の課題だと強調。
15年度予算案で介護職員の処遇改善がさらに進むことを評価するとともに、世界最速で高齢化が進む日本の認知症対策は世界からも注目されていると訴えました。
これに対し、安倍首相は、20年には認知症治療薬の治験開始を目指したいとしたうえで、認知症サポーターの養成も含め、「認知症の方が住みなれた地域で暮らすことができるよう、環境を整えたい」と答弁。

2月19日

 

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