活動報告Report

2013.10.29
在外被爆者に医療費支給
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  与野党の国会議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇話会」の斉藤鉄夫局長らは29日、厚生労働省で私と会い、在外被爆者への医療 費支給を早急に実施するよう申し入れました。
  今月24日、大阪地裁は日本に居住していないことを理由に、韓国在住の被爆者が被爆者援護法に基づく医療費支給を受けられないのは違法との判決を出しています。
斉藤会長は「被爆者はどこにいても被爆者であり、海外でも平等に援護が受けられるばきだ」と強調。私は田村憲久労相に要請の趣旨を伝えるとした上で、「大阪府の松井一郎知事とも今後、相談していくとお応えしました。

10月29日

佐藤しげきムービー|YouTube

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