活動報告Report

2013.04.26
ネット選挙、与野党実務者協議で指針を決定
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 夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることを受け、与野党実務者は26日午前、国会内で協議し、ネット選挙運動に関する「ガイドライン(指針)」を決定。
私は、政治改革本部の事務局長として、出席。

 指針は、19日の改正公職選挙法成立で一般有権者を含めてネット選挙運動が解禁となったことを踏まえ、混乱を招かないよう解禁内容やなりすまし対策などをQ&Aで提示。

 具体的には、改正公選法では電子メールでの選挙運動を候補者と政党のみに認めたため、選挙期間中、有権者が政党や候補者から受信した電子メールを転送した場合、法律違反に当たるとするなど違反行為の基準を例示。また、特定候補者を支援するホームページやブログの更新、掲示板に書き込みをした場合、メールアドレスなど連絡先の表示を義務付けるほか、メールの添付文書やウェブサイト上の選挙運動用ビラ、ポスターを紙で印刷して配布・掲示することは禁止。

 更に、名簿業者から購入したメールアドレスへの送信も禁止。
未成年者の選挙運動は引き続き禁止されている。
指針は総務省のホームページに掲載し、周知徹底する方針。

4月26日

佐藤しげきムービー|YouTube

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