活動報告Report

2013.02.28
自公が折衷案提示  ネット選挙 民主、みんなは拒否
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 与野党は、28日衆院会館で、インターネットを使った選挙運動の解禁に関する実務者協議を行い、22日に自民、公明両党が提示したネット選挙を解禁する公職選挙法改正案について意見交換。
席上、自公は、民主、みんなに対し、メールを解禁する対象の扱いについて、改正案の付則に「次々回の国政選挙までに必要な措置を講ずる」と明記する折衷案を提案したが両党は拒否。他の野党からも「最大公約数で法案をまとめるべきだ」との意見が出たが、両党は第三者メールの即時解禁を盛り込む法案を提出する意向を表明。
自公は、自公案に賛同する野党6党に公選法改正案の共同提出を呼びかけ、維新などが持ち帰りました。3月5日にあらためて協議する予定。

2月28日

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