活動報告Report

2012.11.02
【税制改正など要望聞く ◇ 3団体と政策懇談 ◇---党経済産業部会】
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 党経済産業部会(佐藤茂樹部会長)は2日、衆院第1議員会館で、各種団体から来年度の税制改正などに関する要望をヒアリング。

 全国石油商業組合連合会の坂井信理事らは、石油に関する税について「多くの事業者は、消費増税と地球温暖化対策税との二重の増税分を価格転嫁するのは難しい」と指摘。さらに、自動車取得税・重量税の見直しに伴い、ガソリン税増税などが議論されていることにも懸念を表明。

 石油化学工業協会の髙梨圭介専務理事らは、石油化学製品製造用の原料にかかる税について「原則非課税が世界標準」などとし、課税対象としないよう要望。

 日本ガス協会の蟹沢俊行副会長らは「コージェネレーション(電気と熱の併給)の推進へ税制措置の拡充を」などとしたほか、法人事業税の課税方式変更なども要望。

 これによって、重税感に苦しんでいる企業の実態が浮き彫りになりました。

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