活動報告Report

2012.08.21
【円滑な価格転嫁実現を ◇ 税制改正で日商と意見交換】
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 私も労働局長として井上義久幹事長と共に21日、衆院第2議員会館で日本商工会議所(日商)の井上裕之特別顧問・税制委員長らと会い、2013年度税制改正の課題について意見交換。

 日商側は、中小企業の事業承継と創業促進に資する税制の拡充などのほか、消費税率の引き上げに伴う円滑な価格転嫁対策や、増税による景気の下振れをカバーするため、経済波及効果が大きい住宅などを対象にした景気・経済対策を要望。

 複数税率(軽減税率)については、事業者に煩雑な事務負担を強いることになると課題を指摘。

 わが党は、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、税制の抜本改革に向けた具体的な作業となる13年度税制改正の重要性を踏まえ、しっかり努力していきます。

佐藤しげきムービー|YouTube

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