ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

　自民、公明の両党は21日、南海トラフ巨大地震に起因する津波被害から国民の命と財産を守る「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」（議員立法）を衆院に共同提出（提案者＝佐藤茂樹）。

　南海トラフは西日本の太平洋側にある海溝で、駿河湾から日向灘とその周辺地域を含め、極めて広い領域を震源とする巨大地震（東海・東南海・南海地震）の発生が想定され、東日本大震災以上の被害が懸念されています。

　同法案は、この巨大地震で特に被害が大きくなると予想される地域を緊急対策区域に指定し、防災・減災対策を行うもの。

　また、地震観測体制の整備や、政府が策定する緊急対策推進基本計画に基づき、都府県が住民の避難経路や地域防災拠点施設の整備などの対策を盛り込んだ実施計画を取りまとめます。

　公明党はこれまで、東日本大震災を踏まえ、東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチームを昨年8月4日に設置。

　全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」を提唱。一刻も早い成立が必要です。

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