活動報告Report

2012.06.08
【原子力委の抜本改革を ◇ 細野担当相  7月に検証結果まとめる ◇---環境委員会 経済産業委員会連合審査会】
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 衆院環境委員会と経済産業委員会は8日、政府提出の原子力規制庁設置関連法案と、自民、公明両党が共同提出した原子力規制委員会設置法案について連合審査を行い、私は5月29日の衆議院本会議の質問に続き、質問に立ちました。

 まず、内閣府原子力委員会が、原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題や、原子力政策大綱を論議する新大綱策定会議で使う議案の原案を事前に示し、事業者から意見を聞いていたことなどに触れ、二重、三重と疑惑が出ることは極めて重大な問題であり、組織の在り方を抜本的に改めることを政府を追及。

 細野豪志原発事故担当相は「検証チームを設け、7月中に結果をまとめる。根本的に変えるべきところは変える」と答弁。

 また、原子力規制行政の安全確保へ、原子炉等規制法に定める申告制度の実効性を高める必要があることを指摘。自公案で、規制法の申告制度を実効的にする方策の検討と、必要な措置を講ずることを政府に求めていることに対し、法案提出者に方策の方向性について見解を求めました。

 答弁に立った江田康幸衆院議員(公明党)は、通報者の保護の実効性を確保することが大事であり、「規制法の改正も視野に入れる」と答弁。

 今後、早急に修正協議をまとめ、法案の成立を期すべきです。

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