活動報告Report

2012.04.20
【“列島強靱化”に予算を ◇ 首都直下地震対策で藤井教授の講演聞く  ◇---党合同会議】
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 公明党の首都直下地震対策本部と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチームは20日、参院議員会館で合同会議を開き、京都大学大学院の藤井聡教授が「平成・関東大震災に備えるために」と題して講演。

 藤井教授は首都直下地震対策として、徹底的な減災対策や救援・復旧体制の強化、首都機能の分散化が必要と説明。

首都圏から経済機能を分散化させるため、全主要企業に地方移転の検討を促す事業継続計画(BCP)を推進するとともに、地方への新幹線や高速道路の整備促進を主張。

 一方、新幹線や高速道路が整備された都市は商業・産業が活性化していることに言及。「いまここで防災・減災ニューディールをやるかやらないかが日本の未来を決める」と強調し、公共事業関係費の拡大による“列島強靱化”を強調。

 「命の道」の整備は、復旧・復興に不可欠であり、内需拡大につながるもので、わが党が提言している「防災・減災ニューディール」の意義は大きい。

 公明党の首都直下地震対策本部と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチームは20日、参院議員会館で合同会議を開き、京都大学大学院の藤井聡教授が「平成・関東大震災に備えるために」と題して講演。

 藤井教授は首都直下地震対策として、徹底的な減災対策や救援・復旧体制の強化、首都機能の分散化が必要と説明。

首都圏から経済機能を分散化させるため、全主要企業に地方移転の検討を促す事業継続計画(BCP)を推進するとともに、地方への新幹線や高速道路の整備促進を主張。

 一方、新幹線や高速道路が整備された都市は商業・産業が活性化していることに言及。「いまここで防災・減災ニューディールをやるかやらないかが日本の未来を決める」と強調し、公共事業関係費の拡大による“列島強靱化”を強調。

 「命の道」の整備は、復旧・復興に不可欠であり、内需拡大につながるもので、わが党が提言している「防災・減災ニューディール」の意義は大きい。

佐藤しげきムービー|YouTube

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