活動報告Report

2012.04.20
【独立性ある新組織に ◇ 原子力規制委員会設置法案を提出】
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 自民党と公明党は20日、原子力の安全規制を担う組織の新設へ政府が提出している「原子力規制庁」設置関連法案の対案として「原子力規制委員会設置法案」を議員立法で衆院に共同提出(佐藤茂樹法案賛同者)。

 政府案では、環境省の外局として原子力規制庁を置き、規制庁の人事権や予算は環境相が持つ。

 一方、自公案のポイントは「独立性、専門性、一元化」。政府案では独立性は低く、政治介入の恐れがあるとして、独立性を高めるために、公正取引委員会のような国家行政組織法3条に基づく「原子力規制委員会」を設け、その事務局として「規制庁」を設置するのが特徴。

 また、原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの安全規制組織と、各省庁に分かれていた事務関係を規制委に一元化。規制委員は、国会の同意を得て首相が任命し、規制庁の人事権や予算は規制委が持つ。

 法案をまとめるに当たり公明党は、環境・経済産業・内閣の合同部会で集中協議を重ね以下の点を法案等に盛り込みました。法律の施行後3年以内に規 制委を環境省から内閣府に移管することを含めて検討することを主張。また、規制委の委員長と委員は、重責を全うできる高潔な人格が求められる旨を法案に明 記し、さらに、委員長の任免は天皇が認証すること。

 さらに法案の付則に、原子力事業者の事故の抑止と内部規制を強化するため、内部通報者の保護制度の検討を盛り込むとともに、規制庁の原子力防災対策の強化も主張している。

佐藤しげきムービー|YouTube

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