活動報告Report

2010.11.26
立地地域の振興訴え ◇ 原発特措法改正案を可決 ◇---衆院経済産業委員会で質問
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 衆院経済産業委員会は26日、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部改正案(議員立法)を、公明、民主、自民など各党の賛成多数で可決。
採決に先立って質問した私は、2000年に特措法が成立した際、野党だった民主党が反対した経緯に言及。現行特措法を来年4月から10年間、単純延長させる今回の改正案の提案者に、民主党議員が名を連ねていることに対し、説明を迫った。
民主党の近藤洋介氏は、「当時、民主党は原子力発電の位置付けが、きちんとされていなかった」などと苦しい弁明。
また、発電施設の立地地域のきめ細かい振興を図るには、市町村の意見が反映された振興基本計画が不可欠だと指摘。提案者の見解を求めたのに対し、答弁に立った公明党の提案者である斉藤鉄夫氏は、「(都道府県知事が)市町村と連携しながら振興計画をつくることを強く期待したい」答弁。
はっきり言って、民主党は野党から与党になったら考え方が変わるだけのようにしか聞こえない答弁に終始。

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