活動報告Report

2010.07.30
締結交渉入りは拙速 ◇ 党核廃絶推進委員会 ◇ 「日印原子力協定」を検討
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党核廃絶推進委員会は30日、参院議員会館で会合を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明。
核廃絶運動を進めるNGO団体の代表、有識者も出席。
同協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約(NPT)非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声が上がっています。
出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの意見が。
インドを含めた核不拡散体制の構築に向けては、一層の外交努力が必要といえます。

佐藤しげきムービー|YouTube

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