活動報告Report

2009.11.24
税制・予算に現場の声を ◇ 公明、6団体から要望を聞く
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党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、石井啓一税制調査会長らは24日、衆院第1議員会館で、22年度税制改正に向けて、日本住宅建設産業協会、 日本薬剤師会、全国生活衛生同業組合中央会、全国漁業協同組合連合会、全国中小企業団体中央会、TKC全国政経研究会の6団体から要望を受けました。
全国中小企業団体中央会(鶴田欣也会長)からのヒアリングでは、大村功作副会長らが中小企業投資促進税制の延長や交際費損金算入の拡充などの税制要望の ほか、中小企業に配慮した雇用対策の推進を強く要請。民主党が主張する最低賃金の時給1000円への引き上げについて「とてもじゃないが中小企業はついて いけない」と強調したほか、労働者派遣制度の過度な規制について「労働者の雇用機会の縮小をもたらし、中小企業に多大な悪影響を与える」と述べ、慎重な対 応を要望。
一方、全国生活衛生同業組合中央会(三根卓司理事長)は、消費税の免税点引き上げや簡易課税制度の適用となる課税売上高の引き上げなど20項目を要望。
井上幹事長は「地域でまじめに働く皆さんの思いが通じる政治を実現したい。声を受け止め、政策に反映させたい」とあいさつ。
私も党団体渉外委員長代理として、一連の各種団体要望に出席。どの団体も現政権のどこに要望したらいいか、本当に困っています。

佐藤しげきムービー|YouTube

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