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- 2013.12.08
- 臨時国会を終えて
2日間の延長を含め55日間という短期間の第185回臨時国会が本日閉会。
新法案・継続法案も含め31本中、27本が成立し、成立率87%の高水準を達成し重要法案も多く、文字通り、「成長戦略実行国会」と言えます。
成立した主な重要法案を挙げると、
・「産業競争力強化法」:規制改革など企業の競争力を高める環境整備を5年間推進
・「国家戦略特区法」:特定地域を指定し、大胆な規制緩和や特例措置を実施
・「日本版NSC(国家安全保障会議)法」:官邸に外交、安全保障政策の司令塔を整備
・「特定秘密保護法」:外交、安全保障などの国家機密を漏えいした公務員らへの罰則強化。これについては、引き続き、制度の意義や内容、措置について国民への説明責任を尽くしていく必要があります。
・「防災、減災等に資する国土強靭化基本法」:大規模災害に備えるため公明党が主張した「防災、減災ニューディール」政策が反映されたもの。南海トラフ、首都直下型地震対策特措法も成立。
・「原発賠償時効延長特例法」:原発事故に伴う損害賠償請求期間を3年から10年に延長。
さらに、私が所管する厚生労働省関連の法律は、
・「社会保障プログラム法」:少子化対策や医療、介護など今後の社会保障制度改革の方向性と工程を明確化
・「がん登録推進法」:がん患者の病状や治療の実態をデータベース化して、効果的な治療法や予防に活用
・「生活困窮者自立支援法」:地方自治体に総合相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定
・「改正生活保護法」:生活保護受給者の自立を後押しする積み立て方式の給付金を創設
こうした法律は、今検討中の補正予算や税制改正、本予算の根拠法となって、成長戦略の具体的な施策が推進されていきます。
12月8日
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