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- 2013.10.10
- 初の国会答弁に立つ
10月30日、衆議院厚生労働委員会で一般質疑が行われ、厚労副大臣に就任して初の答弁に立ちました。
生活保護や、自立支援など自治体が行う地域福祉活動費である平成25年度のセーフティネット支援活動事業補助金の不足分について、桝屋敬悟委員(公明)が質問。
この事業の必要性は厚労省も十分認識しており、約63億円の不足額については、緊急対策として県の特例基金を活用して各地の事業に支障なく継続できる状況になっていると答弁。
この答弁に対し、地元の自治体や団体からも「安心しました」との感謝の連絡を頂きました。
実は、この問題提起は本会議でもわが党の井上幹事長も質問し、また、党厚労部会からも要請を頂き、私自身も現場の福祉事務所を視察した折りに責任者からも要請があったものです。
10月30日
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