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- 2013.01.25
- アルジェリア人質事件
1月16日、アルジェリア南東部のイナメナスの天然ガス施設で日本人を含む外国人の人質事件が発生。
直ちに、公明党は、井上義久幹事長を本部長とする「アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を設置。私は事務局長として、与党の同対策本部及び政府との連携を密にしながら24時間体制で人質救出に全力で取り組みました。事件発生以来、日本政府は情報収集に努めると共に人命尊重を最優先にした対応をアルジェリア政府に一貫して要請してきました。
しかし、残念ながら、プラントメーカー「日揮」の社員10名の死亡が確認され、ご遺体と生存者は政府専用機で25日、悲しみの帰国。この事件の死亡者が9か国35名にも上る事態になったことは痛恨の極みです。
犠牲になられた方々のご冥福とご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
罪なき人びとを「盾」にした卑劣極まりないテロ行為は断じて許されません。
テロの再発防止には、何より国際社会の結束した取り組みが重要かつ不可欠であります。一方で、我が国においては、迅速かつ的確な情報収集や企業への支援、海外に滞在する邦人の保護のあり方など早急にテロ行為に対する抜本的な危機管理体制の検討が必要であります。
公明党は、こうした検討課題について今後、与党と政府が一体となって取り組んでまいります。
1月25日
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