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2012.09.08
◇ 通常国会を振り返って ◇
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 延長を含めて229日間の長きにわたる第180国会が7日で事実上閉会しました。

 政府提出法案の成立率が57.5%と戦後3番目に低い結果に終わったことは、民主党政権の「決められない政治」を象徴しています。

 また、政権交代から3年。2009年の衆議院選挙で掲げた子供手当、高速道路の無料化、ガソリン税など暫定税率の廃止、新年金制度の創設など民主党マニフェストは総崩れとなり、マニフェストにはなかった消費税増税が導入。その結果、離党者が相次ぎ当初獲得した308議席から247議席に激減。これは、野田総理で3人目となる民主党政権の「崩壊」を象徴しています。

 民主、自民の二大政党が対立する「ねじれ国会」の中で公明党は、国民目線で合意をつくりだす政治、ブレずに筋を通す「決める政治」を一貫して実現してまいりました。

 その主な実績は、まず、①民自公の3党合意による「社会保障と税の一体改革関連8法案」修正案の成立。わが党は苦渋の選択の末、あえて修正協議に加わり、消費税の使途は社会保障費に限定するなどの5条件と軽減税率の検討を含む低所得者対策の実施や景気対策などを盛り込んだ3党合意を結実させました。

 また、②身を切る改革として、国会議員歳費を2年間で540万円削減、国家公務員給与を2年間で5800億円削減。国会議員の私鉄・私バスの無料パスを9月末で廃止。③民主党の子ども手当が廃止になり、恒久的な制度に加え拡充された「児童手当法改正案」の修正案の成立。

 さらに、④私は自公法案の提出者として政府案と調整し委員長提案によって、独立性・中立性・専門性の高い「原子力規制委員会設置法案」が成立。しかし、民主党内で委員の人選がまとまらないため会期内に国会同意人事が決まらなかった。

 ⑤自公案の提出者である私は超党派との議論を重ね7会派で法案をまとめ提出し、手続法である「大都市地域特別区設置法案」が成立。これにより、特別区を目指す地方自治体は、実体法への第一歩を踏み出すことになります。

                  平成24年 9月 8日

佐藤しげきムービー|YouTube

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