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- 2012.08.10
- ◇ 一体改革法案が成立 ◇
社会保障と税の一体改革関連8法案は、民主・自民・公明の3党合意によって、6月26日衆議院を通過。参議院でも同法案の採決の大詰めを迎えた8日、衆議院解散の時期をめぐって国会は緊迫した状況となりましたが、民主・自民・公明3党の党首会談で①同法案の早期成立を図ること。②成立後、近いうちに国民に信を問うことの2点で合意されました。
そして、同法案は10日、参議院で民主・自民・公明の賛成多数で可決成立。
一方、同法案の成立阻止を目的に、自民・公明以外の野党から提出された内閣不信任決議案には、自民・公明は、それに賛成することはできないので採決前に退席しました。
公明党は、与野党を超えた課題である同法案が3党合意によってできた意義を尊重し、誠実に成立させることが最重要だとかねてから一貫して主張しています。
なぜなら、第1に、将来の国益と国民生活に直結する社会保障制度を決める重要な法案であり、政局化すべきではないからです。第2に、公党間の合意が互いに守られないようでは国民の信任は得られず、「政党政治」の崩壊を意味します。
第3に、連立政権が今後、日本の政治体制であるとするなら、「前に進む政治」「決断する政治」のあり方として、今回のような3党合意は大きな意義を持つことになります。
野田総理が政治生命をかけた同法案が成立した以上、また、マニフェスト(政権公約)に掲げていない以上、早急に国民に信を問うべきです。
平成24年8月10日
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