衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

　選挙運動でのインターネット利用に関する与野党協議会が２８日、国会内で開かれ、実務者協議で策定されたネット利用の可否を具体的に示すガイドライン（指針）を了承し、ツイッター（簡易ブログ）の利用と政党によるネット上の有料広告は自粛することになりました。公明党からは私が出席。

夏の参院選からの適用をめざす公職選挙法改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限って、ネット上のホームページ（ＨＰ）とブログを利用した選挙運動を解禁する内容。

　指針では、ツイッターについて虚偽情報を流す「なりすまし」を防ぐため、利用の自粛を求めています。有料広告も公選法で選挙費用の上限がある候補者は掲載できるが、上限がない政党は「自粛すべき」としました。

　さらに協議会は、罰則規定について不当に政治活動を妨げないよう「特に慎重に適用」するとの附則を法案に盛り込むことも決めています。