活動報告Report

2016.08.22
◇菅官房長官へ重点施策要望◇
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8/22(月)、私が部会長を務める公明党内閣部会として、菅官房長官に対し「平成29年度予算概算要求に向けた重点施策要望」を行いました。

「子ども・子育て支援新制度、少子化対策関係」では、本格施行となった新制度を利用者目線で総点検し、「量的拡充」と「質の改善」を実現するための1兆円超の必要な財源を速やかに確保すること。

女性の活躍については、長時間労働の削減やテレワーク等ICTを活用した柔軟な働き方の推進、地域の実情に応じた女性活躍の取り組み支援、子どもの貧困対策では、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の抜本的拡充と、地域資源を生かした事業の実施推進、子どもの貧困の実態調査を要請。

科学技術関係ではiPS細胞の安全性を担保するゲノム解析等に係る研究費の拡充を要請。

消費者関係では、消費者トラブルの解決に向けた情報収集・実態分析強化とともに、質の高い相談・救済を受けられるよう地域体制の整備・充実を図ること、地方相談員の処遇改善の取り組みを要請しました。

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