活動報告Report

2018.02.22
◇予算委員会集中審議(働き方改革等)にて質問◇
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2月22日(木)午後、衆院予算委員会の集中審議(働き方改革等)が行われ、私が党を代表して質問に立たせていただきました。

私は党の「一億総活躍推進本部」や、「働き方改革実現推進本部」の事務局長として、政府が主導する働き方改革に対し、中間報告や最終報告をとりまとめ、政府の決定前に党としての提言をとりまとめ、政府に申し入れを行ってまいりました。

公明党が一番重視するのは、「働く人の立場に立った働き方改革」の実現という視点です。

政府が提出する予定の働き方改革関連法案のうち、時間外労働の罰則付き上限規制の創設は極めて大事です。その上で、私は、労働者が労働時間を自己申告している企業や、さらには労働時間を把握していない企業があるという調査結果を示しながら、残業規制の実効性を確保するためには、「実労働時間の把握」が必要であることを指摘しました。
これに対し、加藤勝信厚生労働大臣は、「省令を改正し、労働時間を客観的な方法によって把握することを、使用者に義務づける」と答弁されました。

その他、退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の普及促進を主張すると共に、正規労働者と非正規労働者の賃金格差について欧米諸国との実情を比較しながら、同一労働同一賃金の実現を訴えました。

また、今回の厚労省によるデータ誤用問題については、「性格の異なるデータを比較したことは極めて不適切であり、猛省を促したい」と述べさせていただきました。

引き続き、「働く人の立場に立った改革」に向けて尽力して参ります。

佐藤しげきムービー|YouTube

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