活動報告Report

2017.03.15
◇AV出演強要問題について官房長官に申し入れ◇
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3月15日、公明党のAV(アダルトビデオ)出演強要問題対策プロジェクトチーム(佐々木さやか座長)として、首相官邸の菅官房長官に対し、中間提言を行いました。私も、当該プロジェクトチームの顧問として同席いたしました。

昨今、成人になった若い女性を中心に、AV出演を強要されるといった被害が発生し、警察や支援団体への相談が増加しております。業者の中には、AVに出演させるという意図を隠し契約させるケースも存在します。また契約後には、高額な違約金を請求したり、親や学校にばらすなど脅したうえで断れないように追い込んだり、また強姦の模様を撮影するなど、極めて悪質な事例も報告されています。

こうしたAV出演強要は、女性に対する深刻な暴力であり、著しい人権侵害です。こうした被害を食い止め、また防止するとともに、被害者に対する支援を急ぐべきです。

党プロジェクトチームとして、代表的なものとして、以下の点を要望いたしました。
1:性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に設置
2:相談窓口の設置と関係機関・民間支援団体との連携した相談・支援体制の整備
3:被害者保護のための捜査、訴追など積極的な介入
4:「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議」等で省庁横断的な対策の検討
5:被害者防止の啓発等の地域的な取り組み推進
6:地方から上京する若年女性への被害が多い4月などに周知・啓発の特別月間の設置
7:被害者が出演したAVの販売・配信の差し止めや被害拡大を防ぐための効果的な救済手段の検討

菅官房長官は、「きちんと対応する」と述べられ、省庁横断的な措置や周知・啓発強化は重要であるとして、速やかに取り組む意向を示されました。

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