活動報告Report

2016.11.08
◇NPOなど団体から要望を聴く◇
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11月8日、公明党の内閣部会、市民活動委員会NPO局の合同会議を開催し、NPOなど団体からの来年度税制改正要望について要望を受けました。

ここでは、公益財団法人公益法人協会、特定非営利法人(NPO)「シーズ・市民活動を支える制度を作る会」、日本NPOセンター、新公益連盟、日本ファンドレイジング協会から要望を聴きました。

それぞれの団体からは様々な要望を受けましたが、主に、個人資産寄付推進の必要性の観点から、公益法人や認定NPOへの生前贈与や、遺贈をした場合における非課税措置の適用要件見直しや、休眠預金活用法案の臨時国会での成立などが求められました。

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