活動報告Report

2016.07.22
◇経済対策で官房長官へ申入れ◇
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7月22日、首相官邸の菅官房長官に対し、「希望がゆきわたり、未来への成長を促す経済対策を」と題する提言を提出し、7月中に政府として取りまとめる経済対策に反映するよう申入れを行いました。

提言の主な項目は以下の通りです。
・雇用保険料(本人負担分)の時限的引き下げ
・プレミアム付商品券・旅行券は公のための交付金事業創設
・同一労働・同一賃金の実現など働き方改革
・保育や介護の受け皿拡大
・年金受給資格期間を25年から10年に
・給付型奨学金創設。「無利子」は希望者全員に
・観光振興に向けた公衆無線LANなど整備
・水道管更新や交通バリアフリーなど生活密着型公共投資を加速
・農産物の輸出拡大など「TPP関連政策大綱」の着実な実施
・中小・小規模事業者の資金繰りや賃上げ支援
・東日本大震災、熊本地震からの復興加速。防災・減災対策強化
・簡素な給付措置の適切な実施

菅官房長官は、「しっかり受け止め、対応したい」と応じました。

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