活動報告Report

2013.10.11
党・厚生労働部会より要望を受ける
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私は厚生労働副大臣として、公明党厚生労働部会(古屋範子部会長)から、11日、厚労省で、今年度「セーフティネット支援対策等事業費補助金」の予算が不足している問題に関して要望を受け付けました。
同補助金は、生活保護受給者や障害者らの自立支援や、地域福祉の活性化に向けた人材確保・養成事業などに充てられるもの。厚労省は、予算の不足を理由に交付先の自治体などに対して補助金の3割減を通知し、不足分を自主財源で賄うよう求めていました。
古屋部会長らは、現在実施している事業に関わる補助金が減額された場合、「現場に大混乱をもたらすだけでなく利用者の権利にも影響を及ぼす」と指摘。
今年度同補助金の予算を十分に確保するとともに、来年度以降についても事業に支障が出ないような対応を強く要望。
これに対して私は、「厚労省として責任を持ち、確実な予算の確保に努めていく」と答弁しました。

10月11日

 

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