活動報告Report

2013.03.18
強い交渉力で国益守れ ~TPP今後の過程、情報提供を~
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 衆院予算委員会で私は、18日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、首相が15日に交渉参加を正式表明した環太平洋連携協定(TPP)に関する集中審議の質問に立ちました。

まず、「交渉参加の判断は、政府の専権事項だが、交渉過程ごとに適宜、国会の場などを通じて国民に情報提供を丁寧に行い、国民のコンセンサス(合意)づくりにつとめるべきだ」と主張。
安倍首相は、「交渉中で相手国との関係もあって表に出せないものもあるが、出せるものは出しながら、特に与党と一緒に交渉していきたい」と答弁。
また、一定の農産品を関税撤廃の例外とすることや、自動車の自由化をあげながら「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」との強い交渉力を発揮するよう要請。その上で、日本がTPP交渉に2年遅れて途中参加するにあたり、既に合意した部分を覆せないなどの不利な状況に置かれる懸念があることに対し、甘利明TPP担当相は、「強い交渉力を持って主張すべきは主張し、国益の最大化を実現するよう全力を尽くす」と答弁。

 さらに、全品目が即時に完全撤廃された場合、農業生産額が3兆円減少するとしている政府試算について、「食料自給率向上との整合性が問われる」と指摘したのに対し、林芳正農林水産省は「極端な前提だ」と述べた上で、交渉で例外を勝ち取るために尽力する考えを示した。
このほか、アルジェリア人質事件を受けて与党プロジェクトチームがまとめた報告に基づき、政府として早急に在外邦人の安全確保策に関する法整備を要請したのに対し、安倍首相からも力強い答弁がありました。

3月18日

佐藤しげきムービー|YouTube

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