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活動報告Report

自公維３党でネット選挙法案を提出　～ＨＰ･ツィｯターなど解禁へ～

自民、公明、日本維新の会３党は１３日、インターネットを使った選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法改正案を衆議院に共同提出。内容は、政党や候補者、一般有権者も含めて選挙運動期間中にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（ＨＰ）やツィッター、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じた選挙運動を全面解禁するもの。

電子メールは誹謗中傷に利用されやすいとして、送信できる対象を政党と候補者に限定し、事前に同意を得た相手にのみ送信可能としています。政党のＨＰに誘導する有料の｢ﾊﾞﾅｰ広告」も政党に限って利用は可能。成りすましなどの不正行為には罰則規定があります。

この３党案には、対案を提出した民主、みんなの両党などを除く野党５党も賛同しています。今後は、３党案を軸に民主、みんなの党とも協議して法案の一本化にまとめていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日

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