活動報告Report

2013.03.07
ネット選挙、法案を了承 ~7月参院選からの解禁目指す~
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公明党政治改革本部(佐藤事務局長)と、総務部会は7日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、自民、公明両党がまとめたインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承。自公の改正案は、」ウェブサイトや電子メールを利用した選挙運動を解禁。送信できる対象を政党と候補者に限定し、事前に同意を得た相手にのみ送信可能としました。

同改正案には、日本維新の会が共同提案に賛成し、社民党も共同提案を検討中。民主、みんな、共産の各党を除く野党4党も賛同しています。
合同会議では、7月の参院選からネット選挙解禁を目指すことを再確認。与野党協議を踏まえ、同改正案に次期国政選挙後、ネット選挙の在り方を検証するなどとする「検討事項」が盛り込まれたことも報告。同改正案は、同日の党政調全体会議で法案審査の上、了承。

3月7日

 

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